麻生外相は、イラン外務次官と会談したという。

→ 麻生外相　イラン外務次官と会談　核問題めぐり意見交換

وزير خارجه ژاپن　日本の外務大臣

برنامه هسته اى ايران　イランの核計画

China to Sell 20 Billion Yen (175 million dollars) 278 Trains to Iran (Nikkei).

→ 中国、イランに鉄道車両を輸出・約200億円

How do they see the risk at all? The name of the company is Genertec, 中国通用技术（集团）控股有限责任公司 in Chinese. The trade company that exported the trains are its branch 中国机械进出口（集团）有限公司. The trains are manufactured by 北车集团长春轨道客车股份有限公司, a part of 中国北方机车车辆工业集团公司 (China Northern Locomotive and Rolling Stock Industry (Group) Corporation, or CNR). There is this amazing list of countries to which this company has exported its products.

→ 中国将向伊朗出口278辆铁路客车 共1.75亿美元
→ 中国机械进出口(集团)公司出口伊朗278辆铁路客车项目签约
→ China Nortern Locomotive & Rolling Stock Industry(group) Corporation

２０兆といっていた削減額が、そもそも１５．５兆円の赤字と報道されている。

→ 「骨太」の歳出削減額、8兆―13兆円で調整
→ 17兆円起点に圧縮・歳出入改革の財源不足で政府与党

公務員が増えても、雇用状態の改善にはつながらない。セイフティーネットであれば、税金で労働者を養うべきではない。

ばらまいたら金が要るが、税金はたかるにはもっとも手軽で額が大きい。

もちろん、国民は小さな政府を支持している。

→ 日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している

湾岸諸国は、イランの核開発に反対し、特使を派遣するという。

→ 湾岸諸国、イランに核兵器保有断念説得で特使派遣へ

谷垣財務大臣とスノー米財務長官との会合において、イランに対する金融取引を制限し、イランへの態度を表明するよう要請があったという。

→ 米「対イラン金融制裁検討を」・財務相会談で谷垣財務相に要請
→ 対イラン金融取り引き自粛を
→ 米、イラン金融制裁で協力求める　日米財務相会談

They simply don't talk about Iran in the Diet sessions. 'No confrontations' against anything and just about anybody including opinion polls -- and that's smart. They maybe a true anti-US like genuine Japanese should be. The rumor says that the picture of WWII they have in the States are all fake. They should watch those Iranian TV programs -- they claim they produce their own weapons and would -- indeed -- could win the war against the States. They maybe sympathetic to the US policy like a smart dealer. And if that's too much -- too much what -- politically sensitive matter to talk about Iran, then what should they be talking about?

どんなに大きな責任が彼らにはあることだろう、と思うときがある。結局、衆議院の本会議でも首相の発言はなかった。

千葉県警察のホームページには、千葉県における、「危険情報」「生活リスク」が記載されている。

→ 最新事件・事故ファイル

新聞の社会面よりも、正確で地域に密着したニュースが手に入る。

国家公務員を辞める人間が多いという。その際、留学費の償還を義務付ける法案が通過した。

→ 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案

薬事法改正で規制が緩和されるらしい。本当に緩和されるのか、というと、官僚が新たな規制をかけるというわけでは、もちろんないわけではなく、資格試験がもうひとつ増えた、ということでもあるらしい。

→ 【薬事法案】衆院厚労委で可決‐リスク分類は再検討して指定

中国政府は、ミズノの直営店を、２００８年までの契約にもかかわらず、一方的に香港の企業に売却したという。

→ ミズノが中国「瀋陽店」閉鎖、市政府が土地売却

「アジアの悪友」というのは、なんと小泉首相が言ったのではなく、福沢諭吉の著作にあるという。「人権侵害の経済大国」

麻生外相は、イラン外相と電話会談を行ったという。

→ 麻生外相がイラン外相と電話会談　包括提案受け入れ要請
→ Iran Says Incentives Proposal Needs Study
→ 包括的見返り案提示　イラン『建設的な内容』

会談は、「日本は、イランと、国際社会と、どっちの味方なのか」、という質問の答えとなりうる。Associated Press 発のニュースでも、ようやっとイラン核開発問題に関して、日本の姿勢への言及がみられるようになった。

The Japanese government should join the world talks with Iran to stop its enrichment program. This united front and the subsequent diplomatic outcome, will show the world the future strategic means to deal with those crises. Our government should cooporate and get the diplomacy to work to the end. Like it would with the case of N. Korea.

イランの武器が南部イラクの都市バスラで発見されたという。

→ Iran weapons cache discovered in Iraq’s southern city

「イランの武器貯蔵庫が南部イラクの都市で発見

ロンドン、６月６日

月曜日、イラク南部都市バスラにおいて、イランからの武器が押収されたと衛星放送アルジャジーラが報じた。

報道によると、Hassan al-Moyed 師は、武器貯蔵庫はイラク第二の都市バスラで発見されたと述べた。

別の報道では、アルジャジーラはスンニ派グループ the Association of Muslim Scholars スポークスマンが、情報・治安省がバスラの大部分に浸透していると述べたことを報じている。

３月には、ラムズフェルド長官は、イランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の先鋭隊のイラクへの干渉を非難した。

スンニ派グループは、イランが派閥間の闘争を悪化させるとして非難している。」

イランにおいて、人身売買があるという。

→ イラン「最低」に格下げ　 人身売買で米年次報告

性犯罪の頻発するイランに対し、制裁が検討されるという。

→ イランなど制裁検討対象に…米が人身売買の年次報告書

日本のマスコミの新聞記事は、国際情勢を書いているのではなく、日本の株価を描写したものである。

Oil price says no nukes in Iran -- and what does the gas price say?

「ロンドン、６月５日

イラン当局が、男性と女性を石投げの刑で殺害した、というペルシア語のサイトの報告があったという。

石投げの刑は、イラン北東の都市マシュハドの墓場で行われた。

女性は、Mahboubeh Mohammadi と判明した。

Mahboubeh は教師であり、夫が、姉妹の夫によって８年前に殺害されているという。

殺人容疑は去年発覚したものという。

Iran Focus は石投げの刑を独自に確認できなかった」

→ Woman, man stoned to death in Iran – report

１２２億で建設された那智勝浦町のグリーンピア南紀は、査定額が２．２７億円だという。施設は、中国企業ボアオに１．６億円で１０年間賃貸、その後ボアオに譲渡されるという。その契約が、経済産業省で行われたことに対して、中国企業への癒着への疑惑の指摘があった。（参議院・行政監視委員会）

→ 親中派に利権誘導の影

中国の軍事費は１０兆円（米国国防省発表の数字）を超えるのに、なぜ日本が円借款を続ける必要があるのか、というと、日本企業との癒着があるという。

→ 麻生外相、７月サミット後の訪中を検討
→ 円借款
→ 対中円借款、供与決定先送り　０５年度分　関係冷却化で政府
→ 図録▽韓国、中国、インドネシアへの円借款の推移
→ 土伯特（Tŭbótè）Tibet invasion by China.
→ 新華社の軍事セクション
→ 兵器輸入は中国が世界最大

総裁選に備えて、対中円借款というかたちでばらまいているとしか見えない。「金のもうけ方が問題だから嫌われた」　中国に円借款など自殺行為である。

軍事政権に金をやって武力でないと言う。本当に信じている節がある。「安易に使う」と考えているらしい。死に物狂いで武器を手に入れるということが、もちろん、イランを見れば分かる。政権を賭けて核を持とうとする。

→ イラン、新たなウラン濃縮を開始＝ＩＡＥＡ報告書
→ イラン核開発反対者は「精神的に病んでいる」＝イラン大統領
→ Memri TV Interview
→ Memri TV Interview Transcript

日本政府は、対イラン制裁の国際交渉に参加するという。

ブッシュ大統領ほど軍事的脅威への責任感を持つ米大統領はそうそういない。だからこそ、今回のイランへの経済制裁は成功させなければならない。

国際社会に協力の姿勢を見せ、賛同を勝ち得るべきである。確かに、日本の車とデジカメはすばらしい。しかし、商品では、顔が見えず、世界の協賛が得られない。日本政府、日本企業が、イランの資金源でなければ、イランへの交渉という義務と権利はない。核を開発するイランに金を出すなら、それなりの「考慮」が必要となる。

極貧の社会主義イスラム革命政権で、ハメネイ万歳と言わせている政府に資金援助すべきではない。

→ 核開発継続なら、対イラン金融制裁も…政府検討

国連安全保障理事会５カ国とドイツをあわせた６カ国は、イランに対する包括案で同意したという。

→ 「包括的見返り案」で合意　イラン核で６カ国会合、英外相「拒否なら制裁も」
→ ベケット英外相の声明要旨／対イラン包括策

インドネシアのジャワ島の地震により、６２３４人の死亡が報告されている（後日５５００人と発表された）。避難民は少なくとも１３万人だという。自衛隊は１９人現地に到着し、２日に全部で５０人が派遣されるという。６日かけて５０人という、機動力、規模に対する批判はないのか。いま瓦礫の下にいるインドネシア人には、救助が必要である。国内的にも、国外的にも、金額ベースの援助よりも「顔が見える」。人数的にも２７万人いる自衛隊の規模からすれば影響は小さい。災害派遣への決定にかかわるのは、依頼先、外相と防衛庁長官、公安委員長だという。総理大臣は最高式監督者だという。

負傷者４６０００人のうち、３３０００人が重傷を負っており、毎日４００－５００人が死亡しているという。

→ ジャワ地震で陸自に派遣命令、医療活動へ50人
→ Indonesia quake death toll passes 6,000 - ministry
→ Japan sends advance team to quake-hit Indonesia
→ ジャワ地震救助、2次隊約100人に派遣命令・防衛庁長官
→ 自衛隊が医療支援開始　ジャワ島中部地震
→ Help comes too late for many in Indonesia
→ 自衛隊、ジャワの被災地の村に診療所

ＮＧＯも現地入りし、赤十字社から３人、ＡＭＤＡから２人、ＴＭＡＴから５人派遣されているという。国会の答弁では、８つのＮＧＯが現地に赴いているという。しかし、報道によると、避難民は６４．７万人にものぼるという。

→ 日赤や日本のＮＧＯら、被災地に派遣　ジャワ地震
→ Relief pouring in, but it's not enough

２００５年１２月のスマトラ沖地震の援助金は１４６億円であり、そのうち現在３２億円が使用されたという。あとの１００億円を越す援助金は「決済用の口座」に眠っているという。その資金に対する利子が６万円と少ないということに対し、国会での追及があった。さらに、援助用の医薬品は、なんと災害から６ヵ月後の７月から契約がなされ、８月上旬に納品が完了したという。（参議院 2006-5-31）

→ 国際緊急援助隊　訓練を陸自公開　日出生台で実施