天下りのような、弊害の明らかな制度が廃止されないのは、マスコミの対応のせいではないという。

→ 行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目
→ 行革推進法案を閣議決定　５分野重点　公務員５％純減明記
→ 会期延長「あるかも」・自民国対委員長、重要法案成立めざす