米国では「ウォール街を占拠しよう」という、一種の抗議運動が各地に広がっています。
資本主義の旗印のもとに、金持ちなら金持ちであるほどやりたい放題の米国には、市民の不満も多い。
数々のクレームを解決する政治が、金持ちからの献金で腐敗しているため、やり場のない怒りはいま金融街に向っているというわけです。
公的年金は切られる、公的健康保険がない、公共交通機関は一部にしかない、道路は壊れている。
さらに、公務員が予算がないとして間単に処分される。日本では不可能な、財政政策がとれる便利な国です。
処分される中には、先生や消防士などが含まれる。
ビジネスで教育ができるのか？教育というと、なぜか金の話になる連中にいったい何が教育できるのか？
教育ビジネスは、教育ではない。教育ビジネスの目標といえば当然のごとく金儲けであるわけです。
教育ビジネスは、学生に借金負わせると利益が上る。
ついには、学生ローンがクレジットカードによる借金より多くなったという現実があります。
学生相手になんの詐欺が教育だというのか。人生教育にはなるかもしれません。
話を戻します。「ウォール街を占拠しよう」には、多数の学生および学生ローンを抱えた失業者が参加しています。
学生ローンを、何十年もかけて返さなければならない、そのためには良い就職口がないとならない。プラカードには仕事を与えてくれ、とあります。
「１％の金持ちが９９％の富を独占（するようなことは許すべきではない）」「戦争ではなく仕事を」「Stop the war, tax the rich」
大学教授が、抗議運動に参加し、講議するという新たな展開もあります。
歪んだ米国の資本主義の、象徴ともいえるこの抗議運動がどこに行くのか。
注意深く見守っていく必要があるでしょう。
