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上海の反日暴動

パレスチナのテロはなくなるのか　FOREIGN AFFAIRS JAPAN

カルトである中国政府と友好関係を結ぶ必要はない、中国の人権侵害は、明確なポリシーを持って非難すべきだ、という意見がある。「日中友好」は、資金の流れで潤う人間（とそれを支援する人間）が口にする言葉だという。

• BBC NEWS | Asia-Pacific |
  'Fifty trapped' in Chinese mine
  
  
• Gas explosion kills 21 in China 17 May 05
  
• Gas explosion kills 59 in China 20 Mar 05
  
• China acts over mining disaster 23 Feb 05
  
• Chinese mine explosion kills 203 15 Feb 05
  
• China's miners pay for growth 08 Dec 04
  
• Life cheap in China's mines 28 Nov 04
  
• China mine death toll passes 120 26 Oct 04
  

日本政府は、なんとパレスチナ政府に１億ドル（１００億円）援助するという。( Japan gives $100m to Palestinians (BBC) )
資金援助の際に、パレスチナ人のテロ活動を停止すること、という条件さえもつけないという。

money for oil going to Palestinians

中国は、共産党の発足当時から、チベット侵略、インドとの紛争、ベトナムとの戦争、朝鮮戦争、など周辺諸国に侵略・紛争・戦争を重ね、現在でも、ウイグル、チベット族などを弾圧している、強大な共産党の軍隊（230万人）を保有する。中国の軍事費も、年々増大している。China hikes spending on military

日本の新聞（悪名高い記者クラブ）が、中国共産党に不利、という理由で、デモ活動、内乱、人権侵害を報道せず、（日中記者同盟、という談合、独占協議、カルテルによって）中国に対する風当たりを報道しないことは、弊害しかもたらさない。アメリカは、中国に衣料などの製品の輸入を制限することを発表した
US limits Chinese textile imports。

人民解放軍は、共産党の指揮下にある党の軍隊である。中国歴史教科書の指針に、党を愛するように指導すること、とある。

チベット侵略　当時のニュース(BBC)

中国における思想教育(BBC)

以下は中国中学校歴史教科書のチベット侵略の記述である。

「人民解放軍はチベットに進軍した。それと同時に中央人民政府はチベットの地方政府に、代表を北京に派遣し、チベットを平和的に開放する問題について交渉するよう通知した。しかし、チベットの上層反動子は帝国主義者と結託し、チベットの平和開放を拒否し、昌都（チャムド）にチベット軍主力を配置し、人民解放軍の進軍に抵抗した。１９５０年１０月、人民解放軍は蜂起したチベット軍の協力のもと、チャムドを開放し、チベット反動勢力に大きな打撃を与えた。翌年４月、チベット地方政府はアペイ＝アワンジンメイをリーダーとする代表団を派遣し、北京で中央人民政府の任命した李維漢をリーダーとする中央代表団と交渉を進めた。二十余日の協議を経て、チベットの平和開放に関する合意がなされ、５月に北京で正式に調印された。チベットは平和開放された。」（世界の教科書シリーズ「中国の歴史」中国中学校歴史教科書 p. 1115）

日本のマスコミにおいては、ステレオタイプの多用、政治的駆け引きの皆無、客観性のない評価が、寡占市場において跋扈している。記者クラブの閉鎖性のせいである。そして、記者クラブの人間は、ＩＴに疎い。

歴史学、人類学をネタにして、宗教倫理を唱えるのは、その学問の発展を損なう。ある地域・時代の人間の生活の「ほとんど」が「正しく」家制度を保持した、と主張することは、その地域・時代の、権力そして社会構造の理解を妨げる。古代エジプト人にも実は個人的生活があった、とすることは、個人の概念の発達のない時代を正確に記述しているとは言いがたい。特に、その時代・地域の特定の人間に感情移入することの弊害は大きい。アメンホテップの生涯は、わずかに知ることのできる情報から、知ることのできる範囲内でその統治を記述すべきであり、まちがえてもディズニー風の権力者を仮定すべきではない。

中国政府に関するニュースを制限している理由はなにか。３０兆円とも言われる、中国へのODA のキックバックを頂いている政治家の圧力か。朝日新聞から、「人民日報」「人民中国」に天下っている人間がいるという（Wikipediaより）。朝日新聞が、「国産のチベット犬」のはなしではなく、中国政府がチベットを武力で制圧し、90年代にいたるまで、チベットに内乱やデモが行われていたことを報道しないのはなぜなのか。ウイグルの独立運動が、テロリスト、政治犯の逮捕という形で弾圧されているのを報道しないのはなぜか。中国のベトナムへの侵略戦争を語らないのはなぜか。中国政府のパキスタンへの武器援助の原因である、カシミールを巡っての対インド戦を語らないのはなぜか。

ネットと、従来のメディア、テレビ・新聞との乖離はいまだに激しい。テレビ局の規定では、URLの表示は秒数制限されている上に、番組での規制として、ネットに誘導することを禁じているという(TVCMのURL表示制限 )。（「暇ネタ」でない）新聞記事には、まったくといってよいほどURLの表示がない。その隔離された世界で、テレビ・新聞の報道には、ネットにはない、圧力団体による、報道の規制がある。非民主的な中国政府への批判記事、頻発するデモや内乱、貧困に関する記事
がない。反日活動を煽る、韓国政府、韓国マスコミへの批判は皆無である。

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